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A1. 投資用マンションとは、マンションの中で一般的に投資に向いていると思われるものを総称しています。法律や制度的に定められているものではありませんが、これからマンション投資を始める方は、投資用マンションと言われる物件を購入されるのが好ましいでしょう。
A2. 不動産価格は近時のバブル時のピークと言われる、1990年の100を基準にすると、2002年現在で30程度となっており、バブル以前の適正な水準にほぼ戻ったと言われています。ただ不動産価格はあくまでも需要と供給(買いたい人と売りたい人とのバランス)で決まるものなので、いつの価格が底値なのかということについては、神のみ知るということでしょう。
A3. ペイオフ解禁は、今投資用マンションが注目を浴びている大きな理由のひとつです。ペイオフとは銀行等金融機関に預けている預金について、その銀行が倒産した際に国が保証してくれる限度(現在定期性の預金で1千万円とその利息まで)を定めることです。
A4. 投資用マンションと他の金融商品の一番大きな違いは、不動産(マンション)と言う実物を自分が直接所有することです。
A5. 当然将来の財産となります。
A6. 物件をローンで購入した場合には、ほとんどの場合、団体信用生命保険に加入しなければならないため、自分にもしものこと(死亡、失明や言語機能を失うなど、高度障害状態)があった時、残っていたローンはすべて保険で支払われるようになっています。もし万が一の事があっても、家族は残ったローンを支払うこともなく、家賃収入だけ手に入れることが出来るわけであり、その点で生命保険としての役目も果たすといえます。
A7. 少子化・高齢化の急速な進展と長引く低金利で、公的年金はあてにならない世の中になりつつあります。若いうちからローンでマンション投資を行い、定年までに返済を完了すれば、あとは家賃収入がまるまる年金のような形で入ってくるという考え方です。これを金融商品で実現しようとすると、現在の定期預金の金利は高くても0.05%程度ですから、これで10万円/月の収入を得るには24億円の元本が必要となり、現実的ではありませんね。
A1. マンション投資とは不動産(マンション)を購入し、それを賃貸することで家賃収入を得ることが主目的ですので、家賃収入が見込みを大きく下回ることが、最大のリスクとなります。 1)良い物件を購入する。(「投資用マンションの選択基準を教えて」を見てください。良い物件は借り手希望者も多く、家賃の値下がりも少ない。) 2)出来るだけ複数戸購入する。高額のものをひとつ購入するより、低額のものをいくつか組み合わせる。(4千万のマンションを20万円/月で賃貸した場合と、2千万円のマンション2戸を10万円/月で賃貸した場合を考えると、後者の方が安定的な家賃収入が確保できる可能性が高い。) 3)資金計画をきちんと立てる。家賃、空室率、ローン金利は常に最悪の状況を想定しておく。(借入を組み合わせて購入する場合は、家賃収入がゼロとなっても自力で借入返済が可能な水準の借入に留める。) の3点です。また物件によっては業者が一定期間家賃保証(賃借人がいても、いなくても家賃を保証して支払ってくれる仕組み)してくれるものもありますので、それを選択すれれば更に安心です。
A2. 提携ローンを最大限活用した場合、物件価格の10%程度の頭金と保険料、登記費用等の諸費用(その物件にもよりますが50万円〜80万円)があればマンション投資が始められます。
A3. 投資用マンションのローンは自己居住用のものと比べると一般的に借りにくいのが実情です。ただしたいていの新築投資用マンションには開発業者による提携ローンが用意されているので、それを利用することで比較的容易に借入を行うことが出来ます。
A4. 基本的に預金の金利と同じ考え方です。〔年間の収入(利息)〕/〔取得にかかった費用(元本)〕で計算できますが、数字の取り方により表面利回りと実質利回りがありますので要注意です。詳細は「表面利回りと純(実質)利回りはどう違うの?」を参照してください。
A5. 面利回り = 年間家賃収入 ÷ 物件価格 の3点です。また物件によっては業者が一定期間家賃保証(賃借人がいても、いなくても家賃を保証して支払ってくれる仕組み)してくれるものもありますので、それを選択すれれば更に安心です。
A6. 利回りは物件や時期によって変わってきますので、一概にどのくらいの利回りがあればよいと言う基準はありません。
A7. 投資の元本のことをキャピタルといい、この価値が増加して利益となることをキャピタルゲイン、減少して損失となることをキャピタルロスと言います。またこのキャピタルから得られる収益のことをインカムゲインと言います。
A8. チェックポイント(「投資用マンションの選択基準を教えて」を参照してください)をしっかりチェックして、自分が納得の行く物件を買うことです。投資用マンションは自分が住むわけではないため、どうしても価格や利回りばかりに目がいってしまいます。自分が良い、住みたいと思う物件は、賃借人も住みたいと思ってくれる可能性が高いわけですから、自分でしっかり現地を見て、最終判断を下すべきです。セールスマンの中には早く契約をしないと物件がなくなってしまうとか、あなただけに特別にご案内しますというトークで巧みに売りこんでくる人もいますが、良い情報は自分から探しに行くものであるということを常に頭においてください。
A1. 投資としてマンションを購入することは、リターン(見返りとして得られる収益)も大きい反面、リスク(元本が目減りしたり収益が得られない可能性)も大きいと言う特徴があります。このリターンを確保しつつ、リスクを最小限に抑えるには良い物件を選ぶというのが最も大切です。 良い物件にめぐり合う近道として、以下のポイントをチェックしましょう。 1)「まず最寄り駅から徒歩10分以内であること」が重要です。賃貸マンションの居住者の目的は通勤や通学であることが多く、駅から近いなどの利便性が最も重視されると考えられるからです。通常徒歩10分以内であれば利便性が高いと判断されるようです。最寄り駅が都心のオフィス街や商業地に出る際に便利な場所であれば、更に良いです。
A2. ローン返済、利息、固定資産税、管理費、修繕費、が主なランニングコストです。現在金利は史上最低レベルですが、今後上昇する可能性もありますので、余裕を見ておく必要があります。また税金や管理費・修繕費については物件によって変わってきますので、物件担当者に確認しておく必要があります。
A3. 日神不動産(株)賃貸部において、その物件周辺の賃貸相場から、目安になる賃料を想定しております。また、マンションを計画する際にどのくらいの賃料になるか想定して計画を立てているため、社会情勢が急に変わることがない限り相場的な数字となるはずです。
A4. 賃料はマーケット(借りたい人と貸したい人が折り合える金額で決まる)で決まるものなので、近隣の同条件のマンションの家賃を調べてみることが一番です。賃貸マンションの情報誌やインターネットの賃貸マンション情報で簡単に調べることが出来ます。
A5. マンションの賃料は一般的には低下していくと考えておくべきです。低下の原因は1)景気悪化等の要因により全体的な家賃水準が下がっていく(マクロ的要因)ものと2)部屋や設備の物理的な磨耗により個別の物件の家賃水準が下がっていく(ミクロ的要因)ものが考えられます。
A6. 賃料は景気動向や物件の状況によって常に変動していくものなので、安定した賃料を長期間にわたって確保することは、なかなか難しいことです。これを実現する近道は、安定した賃料を得ることが出来る物件を選ぶ、と言うことだと思います。
A7. 賃貸マンションは通勤や通学を目的として入居している場合が多いと考えられますので、サラリーマンの転勤であれば3〜4年に一度、大学へ通う目的であれば2年〜4年で入居者が入れ替わる可能性があります。当然次の入居者が決まるまでは空室となるため、その間家賃収入がゼロとなることを考慮しておかなくてはなりません。
A8. マンション投資をローンを組んで始めた場合、元金の償還とローン金利の返済が出てくるのですが、当然借り入れが少ないと、ローン金利も少なくなります。 賃料収入から必要な経費(金利+一般管理費)を差し引いた分(これを減価償却前利益といいます)が黒字であれば資産が増え、 ローンを返済することで負債が減って純資産が増大していきます。 (一般管理費とは固定資産税、都市計画税、火災保険、管理費、修繕費などが含まれます。) 減価償却前利益が赤字の場合、健全な投資とはいえないというのが一般的な考え方です。ローンを組む場合には減価償却前利益が黒字になることを条件としてください。また、長期間のローンを利用する場合は、金利上昇リスクを考慮し、金利が固定しているタイプのものを選択した方がよいでしょう。
A9. マンション投資をローンを組んで始めた場合、元金の償還とローン金利の返済が出てくるのですが、当然借り入れが少ないと、ローン金利も少なくなります。 賃料収入から必要な経費(金利+一般管理費)を差し引いた分(これを減価償却前利益といいます)が黒字であれば資産が増え、 ローンを返済することで負債が減って純資産が増大していきます。 (一般管理費とは固定資産税、都市計画税、火災保険、管理費、修繕費などが含まれます。) 減価償却前利益が赤字の場合、健全な投資とはいえないというのが一般的な考え方です。ローンを組む場合には減価償却前利益が黒字になることを条件としてください。また、長期間のローンを利用する場合は、金利上昇リスクを考慮し、金利が固定しているタイプのものを選択した方がよいでしょう。
A10. 新築の投資用マンションの場合、販売会社の中には、グループ内や系列会社として賃貸付けを行う会社や管理を行う会社が存在します。日神不動産(株)ではマンション購入者の希望により借上を行い、賃借人が居ても居なくても約束された家賃を日神不動産(株)から受け取れるという安定プラン(借上システム)があります。入居者募集やクレーム対応、修繕、家賃の回収、確定申告用資料(賃貸に係る年間収支)の送付に到るまで行います。手間はかかりませんが、当然のことながら手数料は発生しますので、手数料を払っても見込んでいる利回りが確保できるかどうかが判断基準のひとつになります。また設定されている家賃が周辺相場と比較して適正であるかどうか見極めることも必要です。
A11. 新築物件の場合、概ね10年経ったら売り時といわれています。これは10年以降マンション本体の減価率が加速するという考え方からきています。ただし、この減価率も物件の管理状態等に影響されますので、10年という数字が全ての物件に当てはまる訳ではありません。
A1. 投資用マンションの家賃収入から、物件の減価償却費・管理費・固定資産税・ローンの金利等の必要経費を差し引いたものを不動産所得といいます。不動産所得は他所得と損益通算が出来るので、これが赤字(マイナス)になれば所得税と住民税が節約できることになります。減価償却費は実際に経費として支払っているわけではないので、現金収支上はプラスであっても、税務上の収支はマイナスとなり税金が節約できるというメリットが考えられます。(詳しいことは、税理士にご相談ください。)
A2. 相続の際にはマンションは購入額ではなく、相続税評価額で評価されます。マンションを購入して賃貸した場合は、一般的に相続税評価額は購入額の半分以下になるようです。従って現預金で相続する場合に比較すると相当有利になるといえるでしょう。(詳しいことは、税理士にご相談ください。)
A3. 受けられます。マンションを取得した時期や建物の床面積等により、軽減措置が変ってきます。軽減措置を受けるためには60日以内に申告しなければいけない等の条件がありますので、税理士や都道府県の税務事務所にご相談ください。
A4. 受けられません。住宅ローン控除は所有者本人がその物件に住んでいることが条件となっているので、投資目的の場合は適用されません。 |
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